技能実習

技能実習の基本理念

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保として使われることのないよう、技能実習の基本理念は、

• 技能等の適正な習得、習熟又は熟達の為に整備され、かつ技能実習生が技能実習に専念できるように、その保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと。
• 労働力の需給の調整手段として、行われてはならないこと。

が定められています。介護職種については、上記に加えて更に、

• 介護が「外国人を担う単純な仕事」というイメージとならないようにすること。
• 外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること。
• 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること。

といった基本方針が示されています。

受入れのフロー

• 当組合への加盟（審査あり）

• 面接申請（人数、条件など、求人票の提出）

• 面接（現地にて実施、国の文化含めてご確認いただきます）
  ※合格者との雇用契約書の締結

• 合格者の入国前研修の実施
  （介護職種の場合、日本語検定N4 相当の取得が入国要件）

• 技能実習計画認定・在留資格「技能実習」取得のための手続き開始
  ※個別実習計画を策定

• 入国準備（宿泊施設等の受入れ準備）

• 入国（入国後講習　約2 カ月間程度）

• 配属（実習開始）