介護分野に特化した外国人技能実習生の受け入れ
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ごあいさつ

「私達の社会貢献について」

 平成11年4月に首都圏国際交流協同組合を創立し、爾来組合事業を営み20年が経過しました。この間、日本の社会・経済の環境は大きく変化し、世界に類を見ない高齢化社会になりました。
 経済成長の鈍化により、少子化が進んだところでアベノミクスにより景気が好転したことで、人材不足が顕著になり求人倍率が上昇しています。このような労働問題を改善すべく政策の一つとして、この度外国人労働者の受入れをする入管法が改正するに至りました。
 厚生労働省が平成30年5月21日に発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると2025年までに介護職員が245万人必要とされる中、約55万人が不足すると予測しています。戦後の日本社会、経済に多大な貢献をしてきた高齢者の方々に安心な老後環境を提供し、家族の方が日々活動できるよう整備された介護環境の充実こそ大切です。
 私たちはこの分野における使命をはたすべく、平成29年11月施行の技能実習法(外国人技能実習制度の業種に介護職が追加)に伴い、平成30年12月に介護の特定監理団体として許可を取得しました。
 私たちは、外国人技能実習制度の運用に関して、組合員の皆様の制度趣旨の理解を徹底し、外国人技能実習生の皆様には介護施設において活躍して頂けるように、皆様を全力でサポートして参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

代表理事 牧野俊秋

Our Policy

(1) 私達は介護分野に特化した組合として、日本の高齢化社会における担い手の介護事業者に貢献することを誓う。

(2) 私達の実習生は出身国の文化・習慣を尊重し、同時に日本文化・習慣をよく学び、実習することを誓う。

(3) 私達の組合員は異文化の融合を通じて、出身国の理解を深め事業に資することを誓う。

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